空家等対策の推進に関する特別措･･･｜不動産売却コラム｜旭川・札幌の不動産売却・買取・査定なら不動産売却専門店カウイエにお任せください！中古一戸建て・マンション・土地の即日無料査定・即金買取を行っています！

こんにちは！不動産売却専門店カウイエの塚田です！

前回は空き家を放置した場合のリスクについてお話しましたが

今回はその背景から制定された空家等対策の推進に関する特別措置法についてお話します！

この法律は、管理されていない空き家によるトラブルを防ぎ、地域の安全や生活環境を守ることを目的としています。

空き家対策特措法の概要

空き家対策特措法では、自治体が問題のある空き家に対して調査・指導・命令などを行うことができるようになりました。

対象となるのは、以下のような空き家です。

・長期間使用されていない住宅

・適切に管理されていない建物

・周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があるもの

「特定空き家」とは

この法律で重要なのが「特定空き家」という考え方です。

次のような状態の空き家は、自治体により特定空き家に指定される可能性があります。

・倒壊などの危険がある

・衛生上有害な状態

・景観を著しく損なう

・周辺住民の生活環境に悪影響を与える

特定空き家に指定されると、行政から改善を求められます。

指定されるとどうなる？

特定空き家に指定された場合、段階的に以下の措置が取られます。

• 助言・指導
• 勧告
• 命令
• 行政代執行（強制解体）

最終的には、所有者の意思に関わらず解体が行われ、その費用は所有者に請求されます。

固定資産税への影響

空き家対策特措法で特に注意すべきなのが税金です。

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。

しかし、特定空き家として「勧告」を受けると、この特例が解除される可能性があります。

その結果、固定資産税の負担が大きく増えるケースもあります。

空き家は放置しないことが重要

空き家を放置すると

・建物の劣化

・維持管理の負担

・近隣トラブル

・税負担の増加

といった問題が発生します。

特に時間が経つほど建物の価値は下がり、売却が難しくなる傾向があります。

空き家の活用・売却という選択

空き家を所有している場合は、次のような選択肢があります。

・売却して現金化する

・賃貸として活用する

・解体して土地として利用する

中でも売却は、管理負担や税負担を解消できる有効な手段です。

まとめ

空き家対策特措法は、空き家の放置によるリスクを防ぐための重要な法律です。
特定空き家に指定されると、行政指導や税負担の増加など大きな影響があります。

空き家を所有している方は、問題が大きくなる前に早めの対応を検討することが大切です。

当社では、空き家の売却・活用についてのご相談を随時受け付けております。

「売れるか分からない」といった段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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