売買契約から引き渡しまでに「もしも」が起きたら？契約後の相続手続きと知っておくべきポイント｜旭川・札幌の不動産売却・買取・査定なら

2026/07/17(金)

こんにちは！不動産売却専門店カウイエの塚田です！

不動産取引は、売買契約を結んでから、実際に代金を支払って鍵（所有権）を受け取る「引き渡し（決済）」までに、通常1ヶ月〜数ヶ月ほどの期間が空きます。

この期間中に、もし売主様、あるいは買主様が亡くなってしまったら、締結した売買契約はどうなるのかお話します！

「白紙に戻るのでは？」と思われがちですが、実は違います。今回は、契約から引き渡しまでの間に相続が発生した際の実務上のルールと、押さえておきたい注意点をわかりやすく解説します。

民法のルール（包括承継）により、売買契約の締結後に当事者が亡くなっても、契約自体は無効やキャンセルにはならず、そのまま有効に存続します。

亡くなった方の「売主としての立場（義務と権利）」や「買主としての立場（義務と権利）」は、そのまま相続人が引き継ぐ（相続する）ことになります。

つまり、相続人は亡くなった方に代わって、契約を最後まで履行（完了）させなければなりません。

売主様が亡くなった場合、相続人は「不動産を引き渡して登記を移転する義務」と「売買代金を受け取る権利」を引き継ぎます。

具体的には、以下のような実務対応が必要になります。

手続きの流れ（売買代金決済前の死亡時）

まずは、亡くなった売主様の戸籍を集めて法定相続人を確定させます。

買主様へ所有権を移転する前に、一旦、不動産の名義を亡くなった売主様から「相続人」へと変更する相続登記が必要になります。※代金支払い「後」に亡くなった場合など、一部例外的に相続登記を省略できるケースもあります。

相続登記が完了した後、買主様から残代金を受け取り、相続人から買主様へと所有権移転登記を行います。

注意ポイント：足並みが揃わないリスク

相続人が複数いる場合、相続人全員の同意や書類（印鑑証明書など）が必要です。もし相続人間で意見がまとまらなかったり、連絡が取れない相続人がいたりすると、引き渡し期日に間に合わず、買主側から契約違反（履行遅滞）として違約金を請求されるリスクが生じます。

買主様が亡くなった場合、相続人は「売買代金を支払う義務」と「不動産を受け取る（所有権を得る）権利」を引き継ぎます。

手続きの流れ

買主様が住宅ローンを利用予定だった場合、本審査承認前や融資実行前に亡くなると、当然ローンは実行されません（団体信用生命保険も、融資実行前であれば適用外となるのが一般的です）。相続人は、自己資金などで代金を支払う必要があります。

売主様から、一度「亡くなった買主様」の名義に登記を移転した上で、そこから「引き継ぐ相続人」へと相続登記を行う形が基本です。

売買契約中の物件は、相続税の申告において「不動産そのもの」ではなく「売買代金に関する権利・義務」として評価されます。

立場	税務上の評価（相続税の対象）
売主が死亡	受け取るはずの「売買代金請求権（未収金）」が相続財産となる。
買主が死亡	引き渡しを受けるべき「不動産取得請求権」が相続財産となり、支払うべき未払代金は「債務控除」として差し引かれる。