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COLUMN 不動産売却コラム

2023/07/14(金)

再建築不可物件を売却するための知識

こんにちは。札幌不動産売却専門店の長谷川です。

気温の変化のせいなのか周りでも体調を崩している人が多いなと思います。

せっかく楽しい季節なので体調管理には気を遣って夏を楽しみましょう♪

 

それでは今回の本題に入ります!

そもそも再建築不可物件とは?

今現在、建物が存在しているものの、解体した場合に新しく建築することができない状態の物件のことを「再建築不可物件」と言います。

建築基準法には接道義務というものがあります。原則として幅員4メートル以上の道路に、間口が2メートル以上の幅で接道していないと建物を建築することができないという決まりです。ただし、すでに建物があり接道義務を破っているというだけで解体の命令が下ることはありません。ですが、取り壊してしまえば、以前まで建物があったとしても新築することはできないのです。そのため、一般的な不動産と比較すると、再建築不可物件の売却価格は大幅に低いです。なので、不動産のポータルサイトなどで再建築不可物件と記載を見つけた時は気を付けましょう。

再建築不可物件のデメリットとしては、再建築不可物件の多くは築古の物件がほとんどで、建物をまともに利用できるようにするには、高額のリフォーム費用が必要になってきます。住宅ローンの対象から外れるケースもあります。売却をしたくなったとしても、買い手が見つかりにくいのがデメリットです。

 

そこで、再建築不可物件を売却する方法ですが主に2パターンございます。

まず一つ目が再建築しないものとして売却する。今ある建物が使えなくなるわけではないので、そのまま活用するか、解体をして更地として使うというケースです。

二つ目は道路と接する土地を購入する。接道義務をクリアできるように隣接地を買って一つの土地にすることで再建築の制限がなくなります。これが可能であれば、一般的な物件と同様に売却しやすくなります。

再建築不可物件を売却するのは、通常の不動産と比べてもかなり難しいです。

ですが、全く売却できないということもないので、まずは相談して頂ければと思いますし、弊社は中古住宅×リノベーション専門店です。リノベーションにも自信がありますのでお電話、ご来店お待ちしております!!

 

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